大阪・京都・神戸の事業再生・経営コンサルティングは、無料相談対応のNBMコンサルティング

下記のような場合のご相談が数多くあります。
いずれかのケースに該当する場合は、電話・メールでお気軽にご相談ください。
（初回ご相談は無料です。）

• 利益が思ったように出ない。
• 利益は出るが、金融機関への返済額が重くて苦しい。
• 頑張っているが、現預金が思うように残らない。
• 仕入先への支払いや金融機関への返済などの資金繰りが厳しい。
• 金融機関から事業計画の提出を求められている。
• 金融機関に返済の減額や長期的な返済への変更を依頼したいと考えている。
• 既に金融機関への返済額の減額や返済期間の一時的な猶予を行っている。
• 仕入先への支払いさえ出来れば、事業は円滑に回っていき、今後立ち直ると考えているが、今が厳しい。

まずは、下記資料をご持参頂き、面談を行います。
最初はお持ちいただけるものだけで結構です。
面談場所は、ご希望に応じて、貴社もしくは弊社事務所で行います。

主に下記の事業調査・財務調査等の調査を通じて、会社の状態を正確に把握します。
これらの状況を把握することで、どのような手法で再生を進めるのがよいのか、という方向性の決定を行います。
（具体的には、返済の長期化のみで対応可能か、新たな資金の確保が必要か、債務の一部放棄を依頼するのか・・などです。）

事業内容・収益構造の分析や市場環境・業界動向等の分析を行います。
主な目的は、会社の事業の課題を抽出し、今後の方向性の検討を行うことと、利益を創出する力（正常収益力）を確認することです。
決算書（損益計算書）に関わる情報を中心に、「どの部分に課題があるのか」、「課題解決のためにはどのような方策が考えられるのか」等の内容を調査します。

会社の資産/ 負債等の状態を中心に調査を行います。
決算書（貸借対照表）に関わる情報を中心に、決算書だけでは把握できない実態を明らかにし、実質的な純資産（資産- 負債）を把握します。
所有不動産等の時価や担保状況などについても調査を行います。
実態の把握では、過剰債務の有無や、今後の債務返済の可能性等についても検討を行います。
調査の結果、事業運営上必要性の低い資産の売却や処分の可能性についても検討します。

実態調査の結果、把握されたポイントに基づいて、事業内容の改善を具体化し、損益計画/CF（現金収支）を検討します。また、併せて財務内容の改善（資産の売却など）についても具体化します。

改善を進めた結果、「金融機関への返済が何年でできるのか」、「当面の事業改善が進むまでの期間、運転資金が追加で必要なのか」などを検討し、金融機関への依頼事項をまとめます。
具体的な依頼事項としては、債務の長期返済の依頼（リスケジュール）・新規融資の依頼、場合によっては一部の債務免除、などを検討します。

事業計画について、金融機関に説明し、必要な金融支援についても依頼を行います。その際に金融機関との間で意見調整を行い、必要に応じて事業計画の修正を行います。
複数の金融機関からの借入がある場合は、バンクミーティングという会議形式で質疑応答・意見調整を行うケースもあります。

提出した計画を基に、金融機関の同意を得ます。
私的整理（民事再生や会社更生などの法的再生ではない手続き）においては、全金融機関の同意が必要となります。
金融機関毎に考え方や意見が異なる場合も少なからずあるため、複数回のバンクミーティング開催による意見調整や、事業計画の再提出などのケースもあります。
最終的に全金融機関からの同意を得ることが出来ると、事業計画は成立します。
事業計画の成立後は、計画の中に記載されている金融支援を得ると同時に、将来計画の達成を目指します。
尚、一般的に事業再生支援におけるコンサルティングは、この段階（金融機関の同意）までの支援が中心となります。

金融機関の同意を得ることが出来た後、多くの場合は2-3年の間は定期的な計画の進捗について報告を行う必要があります。
ケースバイケースですが3ヶ月から半年に一回程度は必須となるケースがほとんどです。
その場合に、計画との対比資料などを用意し、金融機関への説明を行うことになります。
金融機関への説明にあたり、コンサルタントが資料の作成や金融機関への同行説明を行う場合もあります。